「無期雇用派遣って実際どうなの？」「やめとけって言われるけど本当？」そんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
無期雇用派遣は2015年の労働者派遣法改正で生まれた比較的新しい働き方ですが、調べていくと「やめとけ」「後悔する」といったネガティブな声も少なくありません。一方で、雇用の安定性や大手企業での就業機会など、メリットがあるのも事実です。
この記事では、無期雇用派遣のデメリットとリスクを詳しく解説。また、正社員転職を目指す場合の具体的な方法や見極めポイントもご紹介します。
正社員として働くには、年齢も重要です。将来の働き方も見据えて、ベストな選択を考えるきっかけにしていただけたら嬉しいです。
無期雇用派遣とは？基本的な仕組みを理解しよう
無期雇用派遣について「やめとけ」と言われる理由を理解する前に、まずは基本的な仕組みを正しく把握しておきましょう。
無期雇用派遣の基本的な仕組み
2015年労働者派遣法改正で生まれた新しい働き方
無期雇用派遣は、2015年の労働者派遣法改正によって制度化された働き方です。 正式には「常用型派遣」とも呼ばれ、派遣会社と期間を定めない雇用契約を結んで働く仕組みになっています。
従来の派遣（有期雇用派遣）では、派遣先での業務終了とともに雇用関係も終了していましたが、無期雇用派遣では派遣会社との雇用契約が継続するため、次の派遣先が決まるまでの待機期間も給与が支払われます※。
参考：厚生労働省 令和５年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）
派遣会社との無期雇用契約が特徴
無期雇用派遣の最大の特徴は、派遣会社と「無期雇用契約」を結ぶ点です。 これにより、正社員と同様に雇用期間に定めがない状態で働くことができます。
ただし、あくまでも派遣会社の社員として雇用されるため、実際の勤務は派遣先企業で行い、給与や福利厚生は派遣会社の規定に従うことになります。
有期雇用派遣との決定的な違い
3年ルールの適用外となる
有期雇用派遣では、労働者派遣法により同じ派遣先・部署での勤務期間は最大3年までと定められています（いわゆる「3年ルール」）。 しかし、無期雇用派遣はこの3年ルールの適用外となるため、派遣会社・派遣先企業・本人の合意があれば、同じ職場で長期間働き続けることが可能です※。
参考：厚生労働省 派遣で働く皆様へ
月給制で待機期間も給与保障
有期雇用派遣が時給制であるのに対し、無期雇用派遣は月給制が基本です。 派遣先での業務が終了し、次の派遣先が決まるまでの待機期間も給与が支払われるため、収入の安定性が向上します。
ただし、待機期間中は研修や業務が発生する場合もあり、完全に休めるわけではありません。
採用時に面接・選考がある
有期雇用派遣では登録だけで働けることが多いですが、無期雇用派遣では派遣会社の社員として採用されるため、書類選考や面接などの選考プロセスがあります。 採用のハードルが上がる一方で、派遣会社としても長期的な雇用を前提としているため、研修制度などのサポートが充実している場合が多いです。
正社員との違いを正しく把握する
雇用主が派遣会社である点
無期雇用派遣と正社員の最も大きな違いは、雇用主が異なる点です。 正社員は勤務先企業と直接雇用契約を結びますが、無期雇用派遣は派遣会社との雇用契約となります。
そのため、勤務先企業での昇進や昇格はほぼ期待できず、キャリアアップは派遣会社の制度に依存することになります。
福利厚生は派遣会社のものが適用
福利厚生についても、勤務先企業ではなく派遣会社の制度が適用されます。 一般的に、派遣会社の福利厚生は勤務先の正社員と比べて見劣りする場合が多く、退職金制度がない、各種手当が少ないなどのデメリットがあります。
昇進・昇格の機会が限られる
派遣先企業では、無期雇用派遣社員に対して責任のある業務を任せることは少なく、昇進・昇格の機会も限定的です。 長期間同じ職場で働いても、職責や給与面での大幅な向上は期待できないことが多いのが現実です。
無期雇用派遣が「やめとけ」と言われる5つの理由
無期雇用派遣について調べると、多くの「やめとけ」という声に遭遇するでしょう。ここでは、そうした否定的な意見の背景にある具体的な理由を5つに分けて詳しく解説します。
【理由1】給与水準が低く昇給も期待できない
厚生労働省データから見る実際の給与水準
厚生労働省の「労働者派遣事業報告書の集計結果」（令和5年度）によると、無期雇用派遣労働者の平均賃金は1日あたり16,664円（8時間換算）となっています。 月22日勤務として計算すると、月収は約36万7千円、年収は約440万円程度となります※。
一方、有期雇用派遣労働者の平均賃金は13,887円で、無期雇用派遣の方が約2,800円高い水準にあります。 しかし、この金額には社会保険料や税金が含まれるため、実際の手取り額はさらに低くなります。
参考：厚生労働省 令和５年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）
正社員との年収格差の実態
国税庁の「民間給与実態統計調査」（令和4年分）によると、正社員の平均年収は508万円となっており、無期雇用派遣との差は約70万円程度あります※。
特に30代以降では、正社員の昇進・昇格により格差が拡大する傾向があり、生涯年収で見ると数千万円の差になることも珍しくありません。
参考：国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査
昇給制度の限界とリスク
無期雇用派遣では、派遣会社の昇給制度に依存するため、昇給幅や頻度が限定的です。 大手派遣会社でも年1回程度の昇給で、昇給額は数千円から1万円程度にとどまることが多く、正社員のような大幅な給与アップは期待できません。
また、派遣先企業の業績や景気動向により、昇給が見送られるリスクもあります。
【理由2】派遣先を選べず配属先が決められる
配属指示に従う必要がある現実
無期雇用派遣では、派遣会社からの「配属指示」に従う必要があり、自分で勤務先を選ぶことはできません。 正社員の異動と同様に、会社の指示には従わなければならず、希望と異なる職場や職種に配属される可能性があります。
事前に希望を伝えることは可能ですが、最終的な決定権は派遣会社にあるため、必ずしも希望が通るとは限りません。
希望と合わない職場への派遣リスク
派遣会社は待機期間中も給与を支払う必要があるため、条件に合わない職場でも派遣される場合があります。 通勤時間が長い、職種が希望と異なる、職場環境が合わないなどの問題が生じても、基本的には指示に従わなければなりません。
拒否した場合は契約解除や配属先の選択肢が狭まるリスクがあるため、多くの人が不本意ながらも受け入れている現状があります。
働き方の自由度が大幅に制限
有期雇用派遣では、自分のライフスタイルに合わせて勤務日数や時間を調整できることが多いですが、無期雇用派遣では週5日フルタイム勤務が基本となります。 単発や短期の仕事を選ぶことも難しく、プライベートとの両立が困難になる場合があります。
【理由3】キャリアアップが難しく将来性に不安
派遣先での昇進機会がほぼない
派遣先企業では、無期雇用派遣社員を管理職や責任者に昇進させることはほとんどありません。 契約解除の可能性がある外部スタッフに重要な業務や人事権を任せるリスクを避けるためです。
そのため、長期間同じ職場で働いても、担当業務や職責の拡大は期待できず、キャリアの停滞を招きやすくなります。
スキルアップの機会が限定的
派遣社員には定型的な業務が割り当てられることが多く、新しいスキルを身につける機会が限られます。 派遣会社の研修制度はありますが、実務に直結しない基礎的な内容が中心で、専門性の向上には不十分な場合が多いです。
また、派遣先企業の重要なプロジェクトやシステムに関わる機会も少ないため、市場価値の向上が難しいのが現実です。
長期的なキャリア形成への影響
無期雇用派遣での経験は、転職活動において正社員としての実務経験として評価されにくい傾向があります。 特に管理職や専門職を目指す場合、派遣期間が長いほど転職時の評価が下がるリスクがあります。
20代後半から30代前半の重要な時期を無期雇用派遣で過ごすことで、将来的なキャリアの選択肢が狭まる可能性が高いです。
【理由4】正社員と比べて福利厚生が劣る
派遣会社の福利厚生は限定的
無期雇用派遣では派遣会社の福利厚生が適用されますが、一般的に正社員と比べて内容が限定的です。 健康保険や厚生年金などの法定福利厚生は適用されますが、住宅手当、家族手当、交通費支給などの法定外福利厚生は少ない場合が多いです。
大手派遣会社でも、正社員並みの福利厚生を提供している企業は限られているのが現状です。
退職金制度がない場合が多い
多くの派遣会社では退職金制度を設けておらず、長期間勤務しても退職時にまとまった金額を受け取ることができません。 正社員では一般的な退職金が期待できないため、老後資金の準備に影響が出る可能性があります。
一部の派遣会社では確定拠出年金制度を導入していますが、企業の拠出額は正社員と比べて少ない傾向があります。
各種手当の差
派遣会社では、正社員が受けられる各種手当（役職手当、資格手当、家族手当など）が支給されないか、金額が少ない場合が多いです。 特に家族がいる場合、手当の差が家計に与える影響は大きく、生活水準の維持が困難になる可能性があります。
【理由5】雇用の安定性に限界がある
派遣先の都合による契約終了リスク
無期雇用派遣では派遣会社との雇用契約は継続しますが、派遣先企業の都合により契約が終了するリスクは常にあります。 派遣先の業績悪化や組織改編により、突然契約終了となる場合があり、その際は別の派遣先への異動を余儀なくされます。
希望に合わない派遣先しか用意できない場合、実質的に退職を選択せざるを得ない状況になることもあります。
景気悪化時の雇用調整対象になりやすい
経済情勢が悪化した際、企業は正社員よりも派遣社員の契約を先に打ち切る傾向があります。 無期雇用派遣といえども、派遣先企業にとっては外部スタッフであり、人員削減の対象となりやすい立場にあります。
リーマンショックや新型コロナウイルス感染拡大時にも、多くの派遣契約が終了となった実例があります。
長期的な雇用保障の不確実性
派遣会社自体の経営状況や事業方針変更により、無期雇用派遣事業から撤退するリスクもあります。 また、法改正や制度変更により、無期雇用派遣の仕組み自体が見直される可能性もあり、長期的な雇用保障には不確実性が伴います。
無期雇用派遣の実際のデメリットを詳しく解説
ここでは、無期雇用派遣で働く際に直面する具体的なデメリットを、収入面、働き方、キャリア形成の3つの観点から詳しく解説します。
収入面でのデメリット
具体的な給与水準と年収シミュレーション
大手無期雇用派遣サービスの給与例を見ると、東京都内の事務職で月給20万円～22万円程度が相場となっています。 年間賞与を1～2か月分として計算すると、年収は260万円～290万円程度にとどまります。
地方都市ではさらに低く、月給16万円台からのスタートとなる地域も多く、税金や社会保険料を差し引いた手取り額では一人暮らしでも厳しい水準となります。
ボーナス・賞与の実態
無期雇用派遣では賞与制度があることが多いですが、金額は月給1か月分程度と少額です。 正社員の賞与が年間4～6か月分であることと比較すると、大きな格差があることが分かります。
また、派遣会社や派遣先企業の業績により賞与が減額・カットされるリスクもあり、安定した収入とは言えない面があります。
生涯年収への影響
20代後半から定年まで無期雇用派遣で働いた場合の生涯年収は、正社員と比べて3,000万円～5,000万円程度低くなると推定されます。 特に昇進・昇格による給与アップが期待できないため、年齢を重ねるほど正社員との格差が拡大していきます。
老後資金や住宅購入、子育て費用などを考慮すると、経済的な不安を抱える可能性が高くなります。
働き方の自由度に関するデメリット
勤務地・職種選択の制限
無期雇用派遣では、派遣会社からの配属指示に従う必要があるため、勤務地や職種の選択肢が大幅に制限されます。 結婚や出産などのライフステージの変化に合わせた働き方の調整が困難で、家庭との両立が難しくなる場合があります。
また、転居を伴う配属指示の場合、拒否すれば契約解除のリスクもあり、実質的に選択の自由がない状況に置かれます。
転職活動の難しさ
無期雇用派遣として働きながらの転職活動は、時間的制約や精神的負担が大きくなります。 派遣会社に転職活動を知られるリスクもあり、隠れて活動することによるストレスも無視できません。
また、派遣期間が長いほど正社員としての転職が難しくなる傾向があり、転職タイミングを逃すリスクもあります。
ライフスタイルとの両立問題
フルタイム勤務が基本となるため、子育てや介護、趣味活動との両立が困難になる場合があります。 有期雇用派遣のような柔軟な働き方ができないため、ワークライフバランスを重視する人には向かない働き方と言えます。
キャリア形成上のデメリット
市場価値向上の阻害要因
定型的な業務が中心となるため、新しいスキルや専門知識を身につける機会が少なく、市場価値の向上が期待できません。 同年代の正社員と比べてスキルや経験の蓄積が遅れ、転職市場での競争力が低下するリスクがあります。
転職時の評価への影響
採用担当者の中には、無期雇用派遣での経験を正社員としての実務経験と同等に評価しない場合があります。 特に管理職や専門職への転職を目指す際は、派遣期間の長さがマイナス要因として働く可能性があります。
専門性を身につける機会の不足
派遣先では責任範囲が限定されるため、業務の全体像を把握したり、戦略的な思考を身につけたりする機会が少なくなります。 これにより、将来的に独立や起業を目指す場合に必要なスキルや経験が不足する可能性があります。
無期雇用派遣にもメリットはある？向いている人の特徴
無期雇用派遣には確かにデメリットが多いものの、すべての人にとって「やめとけ」な選択肢というわけではありません。ここでは客観的にメリットと、無期雇用派遣が向いている人の特徴を解説します。
無期雇用派遣のメリット
雇用の継続性と収入の安定
有期雇用派遣と比べると、雇用契約に期間の定めがなく、派遣先が変わっても派遣会社との雇用関係は継続します。 待機期間中も給与が支払われるため、収入の途絶えるリスクが低く、生活設計が立てやすいメリットがあります。
月給制のため、祝日や長期休暇があっても給与が減ることがなく、時給制の不安定さから解放されます。
大手企業での就業機会
無期雇用派遣の派遣先は、従業員規模の大きな大手企業が中心となることが多く、個人では就職が困難な有名企業で働く機会を得られます。 大手企業の職場環境や業務プロセスを体験できることは、将来のキャリア形成において貴重な経験となります。
また、大手企業の福利厚生施設（社員食堂、保養所など）を利用できる場合もあります。
未経験職種への挑戦しやすさ
正社員採用では即戦力を求められることが多い中、無期雇用派遣では未経験者向けの研修制度が整っており、新しい職種にチャレンジしやすい環境があります。 特に事務職やIT関連職種では、基礎から学べる研修プログラムを用意している派遣会社も多いです。
転職が困難な業界や職種でも、派遣から経験を積むことで実績を作れる可能性があります。
無期雇用派遣が向いている人の特徴
安定重視でキャリアアップを求めない人
高い年収や昇進よりも、安定した雇用と一定の収入を重視する人には適している働き方です。 残業が少なく、土日休みの職場が多いため、プライベートの時間を大切にしたい人にはメリットがあります。
責任の重い仕事やプレッシャーを避けたい人にとっては、定型的な業務が中心となる無期雇用派遣は働きやすい環境と言えるでしょう。
特定の事情で正社員就職が困難な人
年齢や職歴の問題で正社員就職が困難な人、家族の介護などでフルタイムの正社員として働くことが難しい人にとっては、現実的な選択肢となります。 ブランクが長い人や転職回数が多い人でも、比較的採用されやすい傾向があります。
短期的な収入確保が必要な人
配偶者の転勤や家庭の事情で短期間だけ働く必要がある人、正社員転職活動中のつなぎとして収入を確保したい人には有効な選択肢です。 ただし、短期間での退職は派遣会社との関係を悪化させる可能性があるため、事前に相談することが重要です。
短期的な選択肢として活用する場合
正社員転職までのつなぎとして
転職活動が長期化している場合の収入確保手段として、無期雇用派遣を活用する方法があります。 ただし、転職活動に支障をきたさないよう、勤務時間や休暇取得について事前に確認することが重要です。
スキル習得の場として活用
未経験の職種で実務経験を積みたい場合、無期雇用派遣でスキルを身につけてから正社員転職を目指すルートもあります。 特にITや事務職では、実務経験があることで転職活動が有利になる場合があります。
業界経験を積むステップとして
希望する業界での経験がない場合、まずは無期雇用派遣でその業界に入り、業界知識や人脈を築いてから正社員転職を目指す戦略も考えられます。 ただし、期間を区切って計画的に進めることが重要です。
正社員転職を成功させるための具体的な方法
無期雇用派遣から正社員への転職を検討している場合、戦略的なアプローチが必要です。ここでは具体的な転職方法とポイントを解説します。
無期雇用派遣から正社員になる3つのルート
派遣先での正社員登用を狙う方法
派遣先企業での正社員登用は最も確実性の高いルートの一つです。 すでに職場環境や業務内容を理解している分、採用側のリスクも低く、実績や人柄を評価してもらえる可能性があります。
成功のポイントは、日常業務での積極性、チームワーク、スキル向上への取り組みを継続的にアピールすることです。 また、正社員登用制度の有無や過去の実績について、事前に人事担当者に確認しておくことも重要です。
ただし、すべての企業が派遣社員の正社員登用を行っているわけではなく、制度があっても実際の登用実績が少ない場合もあるため、過度な期待は禁物です。
転職活動で外部企業を目指す方法
派遣先以外の企業への転職を目指す場合、無期雇用派遣での経験をいかに効果的にアピールするかが鍵となります。 派遣という立場であっても、担当した業務内容、改善提案、チーム貢献など、具体的な成果を整理してアピールしましょう。
転職活動では、なぜ無期雇用派遣を選択したのか、なぜ今正社員を目指すのかについて、明確な理由を説明できることが重要です。 キャリアプランと一貫性のあるストーリーを構築することで、採用担当者の理解を得やすくなります。
紹介予定派遣を活用する方法
紹介予定派遣は、一定期間派遣として働いた後に正社員となることを前提とした制度です。 お互いの適性を確認してから正式雇用となるため、ミスマッチのリスクが低く、成功率の高い転職方法と言えます。
ただし、紹介予定派遣の求人数は限られており、競争も激しいため、早めの情報収集と応募が必要です。
転職活動で重要な3つのポイント
派遣経験を適切にアピールする方法
派遣での経験をネガティブに捉えるのではなく、「多様な企業・職場での経験により適応力が身についた」「様々な業務を通じて幅広いスキルを習得した」といったポジティブな表現でアピールしましょう。
具体的な数値や成果を交えて説明することで、説得力のある自己PRを作成できます。 例えば、「月○○件の処理を担当し、ミス率を○%改善した」「新人研修のサポートを行い、○名の育成に貢献した」など、定量的な成果を示すことが効果的です。
スキル・資格取得による差別化
正社員転職を成功させるためには、同世代の競合候補者との差別化が重要です。 業務に関連する資格取得、ITスキルの向上、語学力の習得など、市場価値を高める取り組みを継続的に行いましょう。
特に、MOS（Microsoft Office Specialist）、簿記、TOEIC、ITパスポートなどの資格は、多くの職種で評価される可能性があります。
効果的な志望動機の作り方
志望動機では、「安定した雇用を求めて」といった消極的な理由ではなく、「この企業・職種で自分の能力を活かしたい」という積極的な理由を前面に出しましょう。
企業研究を十分に行い、その企業ならではの魅力や成長可能性について具体的に言及することで、本気度をアピールできます。
転職エージェントの効果的な活用方法
派遣社員向けエージェントの選び方
転職エージェントには、派遣社員や非正規雇用者の転職支援に特化したサービスがあります。 このような専門エージェントは、派遣経験者の転職ノウハウを豊富に持っており、効果的なサポートを受けられる可能性が高いです。
大手総合エージェントよりも、中小規模の専門エージェントの方が、一人ひとりに対してきめ細かいサポートを提供してくれる場合があります。
面談で伝えるべき重要なポイント
エージェントとの面談では、無期雇用派遣を選択した経緯、現在の状況、転職への本気度を正直に伝えることが重要です。 隠し事があると、適切な求人紹介やアドバイスを受けられない可能性があります。
また、希望条件については現実的な範囲で設定し、妥協できる点と譲れない点を明確にしておきましょう。
求人紹介から内定までの流れ
エージェントから求人紹介を受けた際は、企業の詳細情報、選考プロセス、想定される質問などについて事前に確認しましょう。 面接対策や履歴書添削などのサポートサービスも積極的に活用することで、内定獲得の確率を高められます。
内定後の条件交渉についても、エージェントがサポートしてくれる場合が多いため、遠慮なく相談することをおすすめします。
無期雇用派遣と正社員転職の見極めポイント
自分にとって無期雇用派遣が適切な選択肢なのか、それとも正社員転職を優先すべきなのかを判断するための具体的なポイントを解説します。
年齢別の判断基準
20代の場合：正社員転職を優先すべき理由
20代であれば、正社員転職を最優先に考えることを強く推奨します。 この年代は「ポテンシャル採用」の対象となりやすく、未経験職種への転職も比較的容易です。
無期雇用派遣を選択すると、最も成長できる時期に限定的な業務経験しか積めず、将来的なキャリアの選択肢を大幅に狭める可能性があります。 20代後半になると正社員転職の難易度が上がるため、早期の行動が重要です。
どうしても無期雇用派遣を選択する場合は、期間を1～2年に区切り、その間に正社員転職に必要なスキルや経験を積む戦略的な活用に留めましょう。
30代の場合：慎重な判断が必要な要因
30代では、家族構成やライフプラン、これまでのキャリアなどを総合的に考慮した判断が必要です。 正社員転職の難易度は上がりますが、まだ十分に可能性があるため、安易に無期雇用派遣を選択することは避けるべきです。
ただし、長期間のブランクがある場合や、未経験職種への転職を希望する場合は、無期雇用派遣で実務経験を積んでから正社員転職を目指すルートも現実的な選択肢となります。
40代以上の場合：現実的な選択肢として
40代以上では正社員転職の難易度が大幅に上がるため、無期雇用派遣も現実的な選択肢の一つとなります。 特に、管理職経験がない場合や、業界・職種未経験の転職を希望する場合は、無期雇用派遣の方が採用される可能性が高い場合があります。
ただし、年金や老後資金の問題を考慮すると、可能な限り正社員転職を目指すことが望ましく、転職エージェントなどの専門サービスを活用した戦略的な転職活動を検討すべきです。
現在の状況別アドバイス
フリーター・無職の場合
現在フリーターや無職の状況であれば、まずは正社員転職を目指すことを推奨します。 無期雇用派遣は安定しているように見えますが、前述の通り将来的なリスクが大きいためです。
正社員転職が困難な場合は、職業訓練制度の活用や、転職エージェントでのキャリア相談を通じて、転職可能性を詳しく検討してみましょう。 その上で、どうしても困難な場合の次善策として無期雇用派遣を検討することをおすすめします。
正社員から転職を考えている場合
現在正社員として働いている場合は、無期雇用派遣への転職は基本的に推奨できません。 雇用の安定性、収入面、キャリア形成の観点で明らかにデメリットが大きいためです。
どうしても現在の職場を離れる必要がある場合は、在職中に転職活動を行い、正社員での転職先を確保してから退職することを強く推奨します。
有期派遣から切り替えを検討している場合
現在有期雇用派遣として働いている場合は、まず正社員転職の可能性を検討しましょう。 派遣での実務経験があることで、未経験者よりも転職が有利になる可能性があります。
無期雇用派遣への切り替えは、収入の安定化というメリットはありますが、根本的なキャリア上の課題は解決されません。 短期的な安定よりも、長期的なキャリア形成を優先した判断を行うことが重要です。
将来のキャリアプランとの照らし合わせ
5年後、10年後の目標設定
自分が5年後、10年後にどのような仕事をしていたいか、どの程度の収入を得ていたいかを具体的に設定しましょう。 無期雇用派遣では、現在の延長線上でしかキャリアが形成されないため、目標とのギャップが大きい場合は別の選択肢を検討する必要があります。
管理職や専門職を目指したい、起業・独立を考えている、年収○○万円以上を目指したいといった具体的な目標がある場合は、無期雇用派遣よりも正社員転職を優先すべきです。
家族構成・ライフプランとの整合性
結婚・出産・住宅購入・子どもの教育費など、将来のライフイベントに必要な資金を考慮して判断しましょう。 無期雇用派遣の収入水準では、これらのライフイベントに十分対応できない可能性があります。
特に、配偶者も非正規雇用の場合や、単身者の場合は、経済的なリスクが高くなるため、慎重な検討が必要です。
経済的な目標との比較検討
老後資金、住宅資金、教育資金などの具体的な金額目標と、無期雇用派遣での生涯年収を比較してみましょう。 目標達成が困難と判断される場合は、より収入の高い正社員転職や、副業・投資なども含めた総合的な戦略を検討する必要があります。
経済的な余裕がないと、将来的な選択肢が狭まるリスクがあるため、現在の安定よりも将来の可能性を重視した判断が重要です。
まとめ：無期雇用派遣は慎重な判断が必要
無期雇用派遣について「やめとけ」と言われる理由を詳しく解説してきました。給与水準の低さ、キャリアアップの困難さ、働き方の制限、長期的な雇用の不安定性など、多くのデメリットとリスクが存在します。
特に20代～30代前半の方にとって、無期雇用派遣は将来的なキャリア形成に大きな影響を与える可能性があります。最も成長できる貴重な時期を限定的な業務で過ごすことで、正社員として活躍する機会を逃してしまうリスクは決して小さくありません。
一方で、特定の事情がある場合や短期的な活用に限定すれば、無期雇用派遣にも一定のメリットがあることも事実です。重要なのは、自分の置かれた状況と将来のキャリアプランを冷静に分析し、戦略的な判断を行うことです。
もし無期雇用派遣を検討されている場合は、まず正社員転職の可能性を十分に考えてみることをおすすめしたいです。
転職エージェントへの相談、スキルアップのための学習、職業訓練制度の活用など、選択肢は思っている以上に多く存在します。その上で、どうしても困難な場合、無期雇用派遣も考えるのが良いかもしれません。さらに、期間を区切って正社員として転職を考えていくことも大切ではないでしょうか。